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オンラインパチスロ合法性の根拠

日本の「刑法」上の国外犯に関する関係条文

  オンラインカジノなどを法的に規制しようとすると「刑法」上の下記関係条文が適用されることになる。
当サイトが紹介するオンラインカジノ「カチドキカジノ」は下記ページ「オンラインパチスロ・オンラインカジノは違法?」でも書かせていただきましたように、外国人が日本国「外」で運営する賭博開帳図利罪は不成立業態でありますが、一応その刑法上の条文を上げておきます。

第3条(国民の国外犯)

<第3条(国民の国外犯)>
 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
現住建造物等放火/非現住建造物等放火/現住建造物等浸害/私文書偽造等/虚偽診断書等作成/偽造私文書等行使/私印偽造及び不正使用等/強制わいせつ/強姦/準強制わいせつ及び準強姦/集団強姦等/殺人/傷害/傷害致死/業務上堕胎及び同致死傷/不同意堕胎/不同意堕胎致死傷/保護責任者遺棄等/遺棄等致死傷/逮捕及び監禁/逮捕等致死傷/未成年者略取及び誘拐/名誉毀損/窃盗、不動産侵奪、強盗/詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝/業務上横領/盗品譲受け等

 

第185条(賭博罪)

第185条(賭博罪)
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

第186条(常習賭博罪と賭博開帳図利罪)

第185条(賭博罪)
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

オンラインパチスロの法的根拠から見た違法性はどこにある?

➡刑法第3条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。      
つまり、「日本国民に」のみ適用される条文である。
したがって、そもそも完全に外国人(日本国民以外の者)には賭博開帳図利罪(第186条)賭博罪(第185条)適用の可能性すらない。
つまり、日本国外において、外国人(日本国民以外の者)がインターネットカジノサイトの運営を行っていた場合、賭博開帳図利罪(第186条)適用の可能性すらない。
ただし、形式的に、外国人をインターネットカジノサイトの運営にするだけ(代表取締役等)ではなく、実質的にも、外国人の運営がベスト。
➡形式的及び実質的に日本国外においてカジノサイトを運営している場合、日本の司法が、国境を越えて外国法人( 「運営会社」)を取り締まることは、実務上、他国との外交上、その取り締まり権限を有していない。 
➡日本国民( 「ユーザー」 )が個人的にネットにアクセスして、海外のインターネットカジノ(海外サーバー)で遊戯したとしても、日本国内の司法機関は、海外サーバーに令状等による強制力で証拠収集、取り締まりを行うことは現実的に不可能に近い。
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